- 貨物軽自動車運送業を始める為には、あらかじめ各地方ごとの運輸支局へ事業経営の届出を行ない、事業用の黒ナンバーを取得する必要があります。
貨物軽自動車運送業は、一般貨物運送業と異なり、運行や車両整備の責任者に対する資格要件が無く、運送車両１台から簡単にスタートすることが出来る為、個人で取り組み易い事業形態です。
自動車運送業といいますと大きな「トラックを用意する」、「フランチャイズ形式で初期費用が多く掛かる」、「購入費や駐車場代、保険代や店舗の確保等初期投資が非常に掛かる」イメージの方もいらっしゃいますが、そんな事はありません。
貨物軽自動車運送業であれば、初期投資は少額ですみます。軽貨物運送業は一人で始めるという事もあり、人件費はかからず、また仕入れや在庫の問題もないのが特徴で経費があまり掛かかりません。
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- しかし開業し運送業務がスタートいたしますと、配送に掛かる必要経費、ガソリン代、保険料、高速料金、自動車の整備費用等の経費とさらに電話代を始めとした通信費（移動中が多いので特に携帯電話料金、広告費、雑費はすべてご自分で支払う事になります。
そして、軽貨物運送業を営業していくには、毎月の想定した経費に生活費をプラスした売り上げを上げる必要があります。
必要経費を想定した運転資金を事前に準備し、尚且つ企業化し会社を大きくされる方は事業資金の積み立て計画を入念に立てた上で開業する事が必要でしょう。
「軽貨物運送業者は、それだけ稼ぐ事ができるの？」という不安や疑問がおありだと思いますが、個人事業主である以上、サラリーマン時代と違い、たよりになるのはご自分だけです。自営業者は努力次第で結果に繋がってしまうというシビアな世界だと認識した上で、スタートしなければいけないのが前提にあり、そこから一歩踏み出すには、創意工夫、広告掲載、自社のホームページ制作、チラシ、名刺作り等それなりの努力や資金も必要になってきます
- 軽貨物事業の仕事の種類は？
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- まず貨物軽自動車運送事業を始めるには軽貨物車両が必要となります。貨物車として使用できるメーカーは様々ですが、特に中古車、新車、未使用車と3つの選択肢はあります。
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- 価格だけで判断いたしますと新車は高く、中古車は安いどちらを選択するかで開業資金に大きく関わってきます
開業される運転資金の状況、生活費等も考慮すると選ぶ車は様々ですが、お勧めするのは中古車ではないかと思います。この業界に踏みだし、開業してすぐにこの業界から足を洗う方も少なくないのが現状のようですので、始めてみてご自分に向いてないというケースに少しでもリスクを回避するという事も念頭に置き、購入することも必要だと思います。
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- また本来保有していた自社車両を売却し、自家用車、仕事車を兼ねて利用されるのも一つの方法です。
重要なのが運送に携わる必須アイテムも事前に用意するのとしないのとでは、配送効率や荷主様への信用に影響いたしますので（地図、毛布（お客様のお荷物の衝撃や汚損を守る）、台車、カーナビ（地理に詳しくない方は特に必要）、を準備しておきましょう。
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- ちなみに貨物軽自動車運送業では、いくつかの配送業務の種類があり、業種別により必須アイテムがあります。
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- 宅配【地図（1万分の1スケール、宅地図（2000分の1スケール）クリップ数個他】
- 軽貨物車両の種類とは？
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| 種類 |
メリット |
デメリット |
| 新車 |
安定した供給があります。
車のグレードやメーカオプションなど自分好みの車が手に入ります。
保障はもちろん5年または10万キロのどちらか早い方での保障付きです。
どこでも手に入ります。 |
自動車ディーラーから5万円前後の値引きがあるだけで高いです。
故障がないわけではありません。
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| 未使用車 |
通常に買うことを思えば安いです。
距離は１万キロ以内でメーカー保障も付きます（保障継承）新車登録から5年10万キロ以内
未使用車なので綺麗です。 |
一度登録しているので試運転や、少し傷が入ったりした状態の、お車になります。
業者しか入会できないオークションで入札しますが、価格がバラバラなので確実に落札できません。
すべてのメーカーに対応できません。
（しかしながら、魅力はないですか？） |
| 中古車 |
比較的安価で購入でき、開業時、運転資金の乏しい方にはお勧めいたします。 |
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また軽貨物車両が普通自動車に比べて有利な点は自動車税が
4000円となっています。
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- 貨物軽自動車運送業を始めるには、各指定陸運局へ貨物軽自動車運送届出書を
- 必ず提出しなければ軽自動車運送業を始める事はできません。
- 下記にある届出書に記入作成し、貨物担当窓口へ車検証のコピー、価格表（距離毎の運送料金）を添え、
- 提出いたします。
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- 提出し、早い時は、ものの数分で受理され事業用自動車等連絡書を渡されます。
- その後連絡書を持参し軽自動車検査協会へ向かいます。
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- ※事業経営の届出受理後に行なう運賃料金設定届出についての注意点
（１）運賃料金は、積合せ運賃・宅配便運賃・メール便運賃・貸切運賃・引越運賃・特殊運賃といった
- 種類毎に記載する必要が有ります。※実際には簡単な価格表のみで受理されます
（２）運賃の額は、輸送する貨物の重量や距離などに応じて、利用者（顧客）にとって分かり易いもの
- （原則として確定額）でなければなりません。
（３）割増、割引、減額などを行なう場合は、その対象範囲が明確であることが条件です。
（尚、幅運賃の設定が必要最小限の幅を超えていると認められた場合は、割増運賃や割引運賃の設定を求められる
- ケースが有ります。）
（４）荷主に実費負担を求める場合は、それが明確に定められていることが必要です。
（５）料金は、運賃により一律に収受し難い運送サービスに限り設けることが出来ます。
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下記の事業用自動車等連絡書を陸運局の貨物窓口から受け取った書類と
軽自動車検査協会にてナンバープレート取得手続きをすれば、
黒ナンバーを取得し、晴れて軽自動車運送業を始める事ができます。 |
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